元気モリモリ!もりもと信之の活動ブログ

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2016年3月の記事一覧(9件)

投稿日:2016年3月12日

5回目の3月11日を迎えて。

hyokkori_02 東日本大震災から5回目の3月11日を迎えた。ちんちんぷいの歌碑ものがたりで、作詞:井上ひさし、作曲:宇野誠一郎のひょこりひょうたん島。井上ひさしは、釜石で育ち、地元にある三貫島をモデルにということになっています。

地元の方もこの歌をこの上なく愛しており、特に震災の時も、「苦しいことも あるだろさ、悲しいことも あるだろさ
だけど ぼくらは くじけない泣くのはいやだ 笑っちゃおう、
進め」この歌詞に勇気づけられたと。

~ひょこりひょうたん島~

波を ちゃぷちゃぷ
ちゃぷちゃぷ かきわけて
(ちゃぷ ちゃぷ ちゃぷ)
雲を すいすい
すいすい 追い抜いて
(すい すい すい)
ひょうたん島は どこへ行く
ぼくらを乗せて どこへ行く
ウーー ウーー
丸い地球の 水平線に
何かがきっと 待っている
苦しいことも あるだろさ
悲しいことも あるだろさ
だけど ぼくらは くじけない
泣くのはいやだ 笑っちゃおう

進め
ひょっこりひょうたん島
ひょっこりひょうたん島
ひょっこりひょうたん島

 

そして同じ作詞作曲の歌で震災の時に沢山の方を勇気づけた釜石にはもう一曲あるとのこと。

それは釜石小学校の校歌なんです。被災された方が釜石小学校に避難をされているとき、体育館にかけてあった校歌をみて被災された方が毎朝、校歌を歌ったそうです。この歌詞がみんなを勇気づけたんだということを聞いてこの歌を自分も口ずさんでいる一日でした。

釜石小学校校歌

【作詞】井上 ひさし
【作曲】宇野 誠一郎

いきいき生きる いきいき生きる
ひとりで立って まっすぐ生きる
困ったときは 目をあげて
星を目あてに まっすぐ生きる
息あるうちは いきいき生きる

はっきり話す はっきり話す
びくびくせずに はっきり話す
困ったときは あわてずに
人間について よく考える
考えたなら はっきり話す

しっかりつかむ しっかりつかむ
まことの知恵を しっかりつかむ
困ったときは 手を出して
ともだちの手を しっかりつかむ
手と手をつないで しっかり生きる

http://video.search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&fr=&p=%E9%87%9C%E7%9F%B3%E5%B0%8F%E5%AD%A6%E6%A0%A1+%E6%A0%A1%E6%AD%8C+%E6%AD%8C%E8%A9%9E

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投稿日:2016年3月8日

3月議会、平成28年度予算案に対して質疑。

3月8日、3月議会において、平成28年度予算案に対して来年度改修する設備関係について質疑しました。

※今回は質問のみ掲載します。後日、回答も掲載します。

【1問目】は3点お伺いします。

≪1≫ 生涯学習センター多目的ホールと総合市民交流センターの改修について  コミュニティーセンターのバリアフリー化を進めるため、エレベーターの設置をされるとのことですが、現在のコミュニティーセンターのエレベーター設置の状況についてお伺いしますとともに、今後のエレベーター設置を進めていく今後の予定とエレベーターの規模についてお伺いします。

《2》コミュニティーセンター施設整備事業について

コミュニティーセンターのバリアフリー化を進めるため、エレベーターの設置をされるとのことですが、現在のコミュニティーセンターのエレベーター設置の状況についてお伺いしますとともに、今後のエレベーター設置を進めていく今後の予定とエレベーターの規模についてお伺いします。

《3》葬祭センター管理運営事業の式場整備について

葬祭センター整備式場の現状と使用件数についてお伺いします。また、葬祭センター整備の目的とその効果をお聞かせください。

【2問目】は2点お伺いします。

≪1≫ コミュニティーセンターへの来年度以降、エレベーター設置を進めることは、会派要望でもしてまいりまして大変評価いたします。そこで、エレベーター設置していく基準についてお伺いします。

≪2≫ 改修内容のなかで、生涯学習センター多目的ホールでは、舞台機構、舞台照明、舞台音響の整備、総合市民交流センターでは、視聴覚室AV、音の工房AV設備をリース契約でおこなうとのことですが、その理由についてお伺いします。

【3問目】は意見、要望といたします。

≪1≫ コミュニティーセンターへの来年度から平成31年度までの4年間でエレベーター設置を完了されるとのことをお聞きしました。地域でもふれあい食事サービスや2階にある部屋の利用をする際、障害の方や、お年寄りの方から一刻も早くエレベーター設置の要望が多くあります。4年間の予定と聞いておりますが、一刻も早く設置されるようにお願いいたします。また、設置にあたっては、設置するにあたっての先ほど聞かしていただいた基準を明確にしていただき、コミュニティーセンターの運営委員会や地域の方や利用者の意見もしっかりと聞いていただきたい。

≪2≫ 生涯学習センター、総合市民交流センターの利用状況をみると、おおむね会議室では90%を超える状況であります。しかしながら、今回設備改修する視聴覚室は、6割台と低く、以前からAV機器のデジタル化の遅れが市民の指摘が多くありました。来年度の改修によって市民サービスの向上と満足度があがると思われます。次年度以降においてもAV機器などの改修なども進めていかれると思いますが、ぜひ、AV機器などの技術革新が進んでいきますので、その技術革新にあまりにも遅れることのないように整備をお願いいたします。

≪3≫ 2014年におこなわれた民間の会社が全国の葬儀社など217社から回答を得たアンケートによると、参列者が30人以下(親族含む)の家族葬3割程度、参列者が30人以上(親族含む)の一般葬が約4割となっており本市においても多目的室の使用割合からも38.6%と4割弱の方が家族葬となっており、増加傾向にあることがわかります。今回の整備によってより家族葬のニーズに答えられると思います。 また、要望といたしましては、規模別に見た葬儀の統計や利用状況などについての統計がとれておりませんので、統計をとることによって、より細かい市民ニーズの把握ができるものと考えますし、今後の葬祭センターの整備やサービスの向上につなげることができると思いますので検討をよろしくお願いいたします。

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投稿日:2016年3月7日

3月議会、民主・元気ネット代表質問スル。

3月7日、3月議会で、平成28年度予算案にたいする濱田剛史市長による施政方針演説に対する民主・元気ネットによる代表質問を岡井議員によって行われました。わたくしも、特に防災まちづくり、要援護者の災害時支援のこと、産業振興、省エネルギー、営業広報などについて協力いたしました。民主・元気ネットの代表質問は、各議員の専門分野をフルに活用し仕上げた代表質問です。また、オレンジ色は、もりもと信之の思いが特に入ってる部分です。

 

民主・元気ネットを代表して、今議会に提案されました施政方針について質問します。

濱田市長は平成27年度の施政方針で、2期目の市政を進めるに当たり、高槻の持っている地理的、歴史的、文化的特長を生かして、わがまち高槻に必要な、高槻にしかできない、高槻らしいまちづくりを、市政の主役である市民と共に、市民のために、追求したいと表明されました。

わが会派はその施政方針を高く評価するとともに、高槻らしいまちづくりに向け、市民の立場にたって市政を一層推進するという観点から、これまで様々な要望や政策提言を行ってきました。その点も踏まえ、2期目2年目の濱田市政が順調にスタートし、「住みやすさナンバーワン」の高槻を目指し、積極的に取り組んでくださることを大いに期待するとともに、より充実した市政運営が展開されるよう、具体的な政策提言をしながら、市長の施政方針に沿って質問します。

さて、施政方針でも示されているように、本市の状況は、少子高齢化や人口の減少などが進行し、社会保障関係費などの経常的な経費の増加とともに、公共施設等の更新や維持管理費など行政需要の大幅な増加が見込まれる一方、今後の税収見込みは厳しく、本市の行財政運営を取り巻く環境は極めて厳しいものになっていくと考えられます。

その点を踏まえ、総合戦略プラン基本計画28の策定や行財政改革の推進、定住人口増加の取り組みや公共施設等総合管理計画の推進など、何よりもまずは計画的に継続して取り組みを進めることが重要です。

本市はこのように計画的に継続した取り組みを長年にわたって実施してきたことにより、厳しい状況ではありますが、現在も府内トップクラスの財政状況になっているということを私たちは高く評価します。それについての見解をお聞きします。

 

それに加えて、今年の1月4日に、みらいのための経営革新宣言とそれに基づく取り組みをされるということを表明されましたが、理念がはっきりしないまま、各部課での予算査定が終わった後、さらにゼロベースの見直しということとなれば、それが一人歩きして、財政面の一般的な危機感だけが先行するだけで、市民の立場に立った計画的な高槻らしいまちづくりのための積極的な姿勢に影響を与えないか危惧されるところです。

 

(都市機能の充実に向けた取り組み)

むしろ将来のまちづくりを考えるという意味では、立地適正化計画の策定は大変重要です。人口減少が進行する中、将来のまちづくりをどう進めていくのかが求められているわけです。公共交通ネットワークの充実を図り、コンパクト・プラス・ネットワークの形成を進めるということですが、計画策定の現状と今後のスケジュールについてお伺いします。

また、この計画策定に当たっては、福祉、介護、医療、子育て支援など他の分野との連携が必要だと思いますがいかがお考えでしょうか。

 

次に富田のまちづくりについては、歴史と趣のある街並みの環境整備を進めていただき、富寿栄住宅建替事業についても速やかに都市機能の再構築に着手し、切れ目のない事業展開を要望します。

JR京都線の芥川以西、2年後に茨木市に開業する新駅までの区間の高架化に向けた事業化研究についての取組が発表されました。もとより市域を南北に分断する鉄道軌道が富田のまちづくりの大きな阻害要因となっていることや、摂津富田JRアンダーの安全対策についてなどは、鉄道高架化により大きく前進することが期待できます。一方で、高架化は莫大な予算と長い時間を要する事業で、直近の近隣市での事例を見ても、総事業費は1000億円、工期も10年以上という規模のものです。

全体的なスケジュールについてはどのように考えておられるのかお聞かせください。

また事業については、高槻市単体でなし得るものではなく、茨木市、大阪府、JRとの協議調整が必要です。現在の検討状況についてお聞かせ下さい。

さらに、富田地区では、阪急線の高架化事業もなお途上です。事業の規模からして、JR、阪急双方の高架化は同時には進められないものと考えます。阪急高架化との整合性はどのようにお考えかお聞かせください。

 

人口減少が続く樫田地域への特段の取り組みが必要と考えます。空き家情報バンクの取り組みについては、どのように進展しているのでしょうか。また高槻の中でもいち早く超高齢化が進む地域への若年層の流入・定着のためには、樫田における子育て支援策、保育所や、学童保育事業の充実が求められますが、その必要性をどのように認識されているのかお聞かせください。

 

新名神高速道路の供用開始が平成28年度に迫る中、関連道路の整備を始め、とりわけ南平台日吉台線の仮設道路やその後の本線工事等課題は多くあります。それぞれの事業の速やかな接続で、新名神の果たす効果を発揮していただきたいのですが、その決意をお伺いします。

 

自転車通行空間ネットワークの整備について、高槻市自転車安全利用条例、たかつき自転車まちづくり向上計画や実行計画などに基づき、自転車を安全・快適に利用し歩行者の安全性が高まるように自転車通行空間の整備と安全教育を一体でおこなっていただくことを要望します。

 

事業が進む安満遺跡公園整備事業については、公園経営の考え方のもと、一部公園管理許可を民間事業者に与えるという、市では初めての手法を導入されようとしています。民間活力に期待をする一方、実際に運営していくにあたっての行政や議会の関与はどのように可能なのでしょうか。公園施設のあり方、公園そのもののあり方についても市としての認識をお聞かせください。

 

城跡公園整備については、市民会館建て替えとリンクして、エリアのあるべき姿をはじめ、アクセス誘導など多くの課題があると思われます。その構想についてお考えをお聞かせください。

市営バスについてですが、まずは市民に愛される市バスを目指し、交通部一丸となって、改革が進むことを期待しているところです。利用者の利便性向上を図り、利用者実態を把握し、定期券をはじめ各種乗車券について、順次ICカードへ移行を進めるということです。

これに合わせて高齢者無料パスをICカード化することも必要だと思いますが、それについての見解と今後の計画についてお伺いしたいと思います。

これまで空白地域だった竹の内・番田方面への運行開始にむけ、準備を進めていくということが示されました。長年に渡る地元住民の悲願でもありましたので、今回、方向性が示されたことは大いに評価します。地元との調整も含め、円滑に取り組みを進められることを期待しますが、運行開始にむけての具体的な取り組み、スケジュールについてお伺いします。

昨年、より安心快適なサービスを実現するため、乗務員接客アンケートを実施されました。その結果を乗務員と共有し、今後の施策に活かすことが重要であると考えますが、見解をお伺いします。

 

水道事業については、今議会で公営審議会の答申を受けて料金体系の見直しが提案されていますが、その理由と今後の水道事業の課題についてお伺いします。

 

(安全・安心のまちづくりに向けた取組)  

市庁舎本館は災害時においては拠点となる施設であることから、その安全確保は大きな課題であると認識しています。

平成24年度の耐震診断を経て、平成25年度に耐震改修基本計画を策定し、価格競争型一般入札を行いましたが、本市の基本設計の水準を満さなったことから入札中止という事態になりました。その後業者への聞き取りから、工期の設定や、仮庁舎を設けない改修で土日・夜間の工事を行うには人件費はもとより人員の確保が困難などの実態が明らかになりました。それらの実態を踏まえ、現時点での耐震化改修の進捗状況をお聞かせください。

 

防災対策についてです。昨年、大きな被害を残した鬼怒川の堤防が決壊した北関東豪雨被害、本市でも被害を受けた土砂災害などの災害が数多く発生しています。特に破堤すれば本市にとって大きな被害が想定される淀川の堤防強化対策等が急務です。    

会派要望でも、集中豪雨などによる洪水、内水対策、堤防強化、または浸水被害軽減対策や土砂災害対策を地元住民と本市、国土交通省や大阪府と一体となってしっかりとおこなってもらいたいとお願いしています。

しかし、淀川の堤防強化対策や堤防維持修繕、市内に流れる河川内の浚渫については一刻も早く取り組む必要がある状況です。本市としては、どのような取組が必要で効果的だとお考えなのかをお示しください。

さらに、本市内における大阪府による土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域の指定の現状と課題についてもお答えください。

 

大規模な災害が発生したときや、災害の恐れがあるときに、高齢者や障がい者など支援が必要な方に対して、安否確認や避難誘導などが適切かつスムーズに行えるよう、自治会・自主防災組織等との連携により、地域で支える安心・安全のネットワークづくりを目指す必要があります。そこで災害時要援護者支援対策として要援護者の名簿作成・提供がなされていますが、これらの現状と課題、具体的な地域への支援体制や整備についてお示しください。

災害弱者といわれる要援護者から災害発生時の情報提供の対応について不安の声を数多く聞きます。本市でも専用の端末機を用いて屋内でも防災行政無線を聞けるサービスを推し進めていますが、ケーブル放送の契約者だけに限るサービスであり、低所得者対策が課題です。

 

音を光、文字などで知らせるシステムの普及も必要だと考えます。また、地域の方が聴覚障がいの方に支援をされる場合には、手話の普及などもさらに必要となってきます。要援護者の方への災害時の情報伝達対策についてお答えください。

また、多くの市民からも防災行政無線が聞こえにくいというお声もありますので、引き続き先進的な難聴対策を講じていただくことを要望します。

 

防災で一番重要なのは、災害が発生した場合、自分の住んでいる地域がどのような災害状況になるのかを的確に理解し、災害が発生する前に速やかに避難することです。市民が判断する身近なものとして「ハザードマップ」があると考えますが、来年度策定する予定の「高槻市水害・土砂災害ハザードマップ」については、どのようなものを考えられておられるのでしょうか。

地域においては、自主防災組織や学校、住民が一緒に「地域ハザードマップ」を作成することは大切なことです。作成の現状と、今後市内全地域での作成が必要だと考えますので、市としてはどのような支援をされていて、充実されていくのかもお答えください。   

 

防災力の向上のため、現在の場所では課題の多い中消防署富田分署を植木団地跡地に移転する予定とのことです。加えて、消防団員のみなさんからも切望されているポンプ車操作等の日々の訓練施設の整備についても、分署移転と共に、順次実施していただきますよう強くお願いします。

 

一般公道への監視カメラ設置による防犯対策については、事件が起こるたびに世論の要求が高まり続けていますが、カメラによる抑止効果と、カメラ監視だけに頼らない安心安全のまちづくりとのバランスが重要です。

本市としては、カメラ監視による防犯対策について、どのように位置付けられているのでしょうか。

また今回、補助制度を創設されるということですが、予算については、これまで同様に府の補助金をあてられるとのことです。しかし、恒常的な補助事業として運用していくにあたり、今後の予算についてはどのように考えていかれるのでしょうか。

さらに4月から運用される通学路の防犯カメラとの一体的な管理、運用も検討されるべきと考えますがいかがでしょうか。

 

(子育て・教育環境の充実に向けた取組)

保育所の待機児童解消についてですが、平成26年度に引き続き平成27年度も4月1日現在、保育所での待機児童ゼロを実現されたことは高く評価します。

しかし、潜在的な保育需要は高く、今後も引き続き待機児童解消を図っていく必要があります。そのためには、マンパワーの確保がどうしても必要と思いますが、待機児童解消に向けての現状と課題についてお伺いします。

また学童保育の待機児解消についても、緊急の課題となっています。保育室の安全面も考慮した計画的な環境整備も必要で、学童保育の待機児童ゼロに向けての取り組みと合わせて、計画的な環境改善をして頂くよう要望しておきます。

全国的に取組の広がる、未婚ひとり親のみなし寡婦控除の適応については、本市でも昨年請願が採択され、事業実施に向け検討が進められてきました。現状の取り組みと、今後の拡大にむけた庁内検討の状況をお聞かせください。

 

また、ひとり親家庭の親の学び直しを高等学校卒業程度認定試験合格支援事業で後押しされるとのことですが、その対象者への周知と効果をお示しください。

 

子育て世代包括支援センター事業についてお伺いします。これまで要望しておりました妊娠期から子育て期に渡るまで切れ目のない支援をする取り組みが推進されることは大いに期待を寄せるところです。核家族化等により相談相手が身近におらず、出産や子育てに不安を抱かれる方が増えていることは、子どもを産みづらい社会の原因にもなっています。今事業をしっかりと機能させることが、ひいては人口減少対策につながると考えますが、この取り組みに対する市の考えをお伺いします。

また、これまでの妊娠・出産に対する取り組みからどのように変わっていくのか、具体的な内容についてお示しください。

 

連携型小中一貫教育については、平成28年度から全市一斉に開始されます。今後の在り方を検討する検討会が設置されるようですが、小中一貫教育に関しては、義務教育学校を始め今、本市で始められる連携型など様々なあり方が模索されています。本市が実施している2学期制の検証も含め、新たな教育制度を導入することは、極めて慎重な議論が必要なことは言うまでもありません。古い体制を固辞することはありませんが、新しい制度の導入には教育100年の計を自覚して取りくんでいただきたい。これについてのご見解をお伺いします。

 

現在、いわゆる学力調査は国が4月に行う6年生、中3生対象、府が行う中1、2、3年生対象調査があります。また各校では、市販の標準テストを利用したり、各校が独自に作成したテストを実施されています。それに加えて今回、本市独自に小学校5・6年生に学力調査を行うということですが、各々の調査の違い、とりわけ目的の違いについて、さらにその活用についてご見解をお聞かせください。

 

(健康・福祉の充実に向けた取り組み)

「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」が平成26年に関連法案14本を一括して採択されました。その趣旨は「地域包括ケアシステム構築に向けた地域支援事業の充実について」を図るためとのことです。要支援高齢者に対する訪問介護・通所介護サービス等については、財源を抑制した上で市町村に移管することになり、介護保険利用者の約30パーセントに当たる要支援高齢者160万人が影響を受けることになりました。高齢化が進行する本市においては、まさに重点施策の具現化を図らなければならない課題です。今後1年間で議論される地域福祉問題のこれらについて、受け皿作りと体制整備についての現状や取り組み状況、目標、課題を明らかにして頂き、重点施策と位置付けられた市長のご見解をお伺いします。

 

また、これにともなって、地域医療の果たす役割がますます重要になってくるとともに、救急医療における役割分担など本市の医療行政をめぐる状況も変化していると考えられますが、その状況と三島救命救急センターの役割についてお伺いします。

 

いよいよこの4月から障害者差別解消法が施行されます。障がいの有無によって分け隔てられることのない共生社会、インクルーシブ社会を実現するためにも、この法律をより実効性のあるものとすることが重要となります。そのためにも差別解消支援地域協議会を設置し、体制整備を図るべきだとこれまでも訴えてまいりましたが、改めて市の考えをお伺いします。

また、昨年時点では、この法律の浸透が不十分であり、周知の必要性を指摘してきましたが、法施行に向けてのこれまでの取組について合わせてお答えください。

全国で手話言語条例制定の機運が高まっております。条例制定を通して手話への理解を深め、不足している手話通訳者の養成に結び付ける必要があると考えますが、市の見解をお伺いします。

 

次に生活福祉についてです。本市においても、生活保護受給者数は依然増加傾向が続いており、受給率も18‰に迫る勢いです。高齢化や格差拡大により、生活に困窮する方が増加しているのは数字からも明らかですが、一方で、国においては、保護基準の引き下げや住宅扶助・冬季加算の減額など、厳しい状況に逆行するかのような政策が取られてきました。就労支援体制の強化など、これまでの取組をさらに充実させるとともに、負担が大きくなりすぎないよう職員体制に配慮し、生活保護業務を適切に実施するよう要望します。

また、子育て貧困世帯に対する取り組みも大きな課題です。少子化で子どもの数が減少しているにも関わらず、生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯が過去20年で倍増し、なかでも大阪では5人に1人が貧困世帯であるということが、先日の新聞報道で明らかとなりました。貧困の連鎖をなくすための取り組みは、未来への投資であり、生活保護受給世帯の子どもに特化した学習支援など、より実効性の高い施策展開をすべきだと考えますが、市の見解をお伺いします。

 

(産業の振興に向けた取組)

農林業については、自給率の向上の問題や食の安全、新たな雇用の創出という意味でも、現在大きく注目されています。

また、地産地消を推進するため、各地域で朝市が取り組まれています。地域に定着し、市民から親しまれ愛される朝市としてますます発展するため、情報発信の強化をはじめ、市としても、きめこまやかな支援をしていただくよう要望します。

 

新名神高速道路IC開業をまもなく迎え、IC周辺だけでなく市内全域で企業誘致や、雇用創出の期待も高まってきます。高槻市企業立地促進条例に基づく奨励制度が制定され、数多くの奨励金を創設されてきましたが、企業誘致の今までの対策と、具体的な企業誘致数や雇用についてどのような効果があったのかをお伺いします。 また、本市の今後の企業誘致に対する方針はどのようなものかもお聞かせください。

 

平成21年から26年度でおこなわれた「中心市街地活性化基本計画」の実績と効果はどのようなものであったでしょうか。また、第2期でおこなう活性化の事業についての方向性と核になる事業についてお示しください。

JR高槻駅における新快速電車の専用ホーム新設や駅周辺の改修、関空特急はるかの停車に加え、安満遺跡公園開園や市民会館建替え、城跡公園再整備など中心市街地のさらなるハード面の整備と、にぎわい創出のイベントや人材育成などのソフト面と両方の対策をセットで考えて事業を推進していただくことも要望します。

 

三好山を含む摂津峡公園の整備については、今回摂津峡周辺活性化プランが策定され、その取り組みが前進したということは評価します。平成28年度は関係機関等と連携して取り組むということですが、どのような取り組みをされようとしているのかお伺いします。

 

観光振興を図ることは、大変重要な課題ですが、今回、観光環境整備・連携強化事業ということで、本市の観光資源を活かした体験交流型観光プログラムを開発し、約3か月間にわたり観光イベントを集中的に実施するということですが、コンサルタント等に委託して単年度の事業として終わってしまっては意味がありません。観光振興について本市としての考え方をしっかり持って、この事業が将来の観光振興にどうつなげていくのかが重要だと思いますが、いかがお考えなのかをお伺いします。

 

(良好な環境の形成に向けた取組)

エコハウス補助金などによる総エネ・省エネの取組推進について過去の実績と今年度の支援内容と本市の方針についてお伺いします。会派要望でもお願いしている雨水タンク設置の取組についてもお示しください。

総エネ、省エネの取組については、さらに市民の方々の制度利用が増えるような支援策をお願いします。

 

(市民生活の充実に向けた取組)

障害者差別解消法の施行や少子高齢化社会に伴い市民からの要望も多く、また会派からも要望してきたコミュニティーセンターのエレベーター設置を順次進められることについては、高く評価します。今後のコミュニティーセンターに対するバリアーフリー化の整備に関する取組も計画通りテンポ良く進めていただくことをお願いします。

 

災害時でも日常の生活でも、地域みんなで助け合う社会、共助が大切になっています。NPO、ボランティア活動に対して様々なサポートをおこなう中間支援組織である、高槻市市民公益活動サポートセンターに対しての支援とNPO、ボランティアと行政との協働事業の推進について今以上のさらなる支援を要望します。

 

女性政策についてです。私は、先日スイス・ジュネーブ国連欧州本部で開催された「国連女性差別撤廃委員会」に、NGOの一員として、先住民族アイヌ、部落、在日コリアンのマイノリティ女性と共に参加しました。国際的な女性政策の動きを知りたいという目的もありましたが、ロビー活動を行い、日本報告審査会も傍聴しました。

日本は、2009年の委員会勧告から何が推進できたのかを各国選出の委員から鋭く問われました。

しかし政府は、本年4月1日から施行される「女性活躍推進法」こそが女性差別を解消するという趣旨の答弁ばかりでした。委員からは、選択的夫婦別姓についても日本の裁判そのものに不信感をいだき、国際的スタンダードに照らしても未だ導入できない日本政府の働きに対して理解できないと驚きの声をあげられました。加えて、女性政策を担当する大臣が兼務だということから多角的で広範な女性政策を本気で進めていくつもりがあるのかとあきれかえられる一面もありました。これら一部を紹介しても女性政策が具体的に取組まれていない、むしろ遅れていることが国際会議の場でも明らかとなったのは、本当に残念なことです。

そこで、本市では、男女共同参画センターが20周年となる今、人権・男女共同参画推進について、多くの市民に見える形で進められていくことが重要だと思いますが具体的にはどのように事業展開していくのかをお示しください。

 

市民会館の建て替えは多くの市民の期待が凝縮しています。会館はもとよりそこに至るアプローチなど期待に応える要素を加味しつつ、今日的使用ニーズに十分こたえて頂きたいと思います。昨今、様々な行政施策が外注され、地域独自の特色が希薄になっているように感じます。高槻の特徴を活かし、市民の声を充分に反映した文化拠点として利用しやすい会館になるよう求めます。

また、建て替えを前提に耐震化を図らず、天井の改修に留まった市民会館大ホールはIS値が低いことから、今後8年間の安全については極めて慎重なメンテナンスを強くお願いしますが、ご見解をお伺いします。

 

(効果的な行財政運営の推進に係る取組)

本市においてふるさと寄附金事業が推進されることになりました。そこで、本年1月から開始されたふるさと寄附金事業の現状と、今後の展開についてお伺いします。 また、ふるさと寄附金事業は、高槻市の魅力発信と産業振興や観光、市民の市政参加、寄附金文化の創出などのメリットと、寄附金控除などによる市税減少や税の負担の不公平感のデメリットがあると思いますが、本市以外からのふるさと寄附金を増やしていくことを積極的に進めていただきたいと思います。安満遺跡公園など、具体的な目的や目標金額を明らかにして寄附金を募ることや、吹田スタジアムのような寄附事業の取組、クラウドファンディングなどもあわせて検討していただくことを要望します。

 

第二次高槻市営業戦略による定住促進プロモーション事業「どっちもたかつき」キャンペ―ンについては、昨年度おこなわれた事業をしっかりと検証したうえで、メディアミックスについても継続しつづけることが一番の対策であり、職員の営業活動も重要です。しかし、何よりも転入促進、転出抑制についての他市に負けない施策なり、本市の魅力として発信しつづけることが重要ですのでさらなる推進をお願いします。

 

(むすびに)

以上、市政全般にわたって質問させていただきました。

今回の代表質問に際して、私たち民主・元気ネット会派は、日常的に高槻市の行政に関わっていただいている様々な立場の方々のご意見や要望、提案などを参考と致しました。しかし、住民の中には行政に直接アクセスできない方や少数者、さらにはサイレントマジョリティの方々の存在もございます。

こういった方々の小さな声も市政にはどのように反映されているのでしょうか。

社会全体に閉塞感が増し、格差が拡大し、将来に対する期待がなかなか持てず、コミュニケーションもうまくいかず孤立してしまう人も少なくない昨今、基礎自治体の施策充実の期待は言うまでもありません。

しかし、一方、市の財源も限りがあり財政が厳しいのも事実です。

今こそ、市長が施政方針で語られた「将来を見据えた市民のためのまちづくり」のため、計画的な市政運営と建設的な政策議論が求められています。

私たちも市民のために汗をかく立場で今後も活発な政策提言をさせていただきますので、市長におかれましてもより一層頑張っていただくことを期待致しまして私の質問を終わります。

 

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投稿日:2016年3月7日

【速報】高槻市議会平成27年度3月議会始まる!

3月1日、平成27年度3月議会始まりました。まず、平成27年度補正予算案を審議議決と濱田市長の平成28年度施政方針がおこないました。

3月7日は、濱田剛史市長の市制方針に対する各会派の代表による質問が行われました。

わたしの所属する民主・元気ネットは岡井すみよ議員が代表して質問いたしました。

代表質問に関する内容は後日UPするとします。また、昨年12月議会で開始した録画中継されてますのでそれもUPされたらお知らせします。

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